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「改革派」の限界?

 今年は知事の不祥事が続発し、地方自治への信頼が揺らいだ年でした。

 全国知事会の副会長まで務めたベテランの福島県知事に続いて、エリート官僚出身の和歌山県知事、そして県庁職員から登りつめた宮崎県知事が官制談合や収賄の疑いで逮捕されるなど、3人もの知事が司直の手にかかる異常事態です。さらに、広島県議会では今月18日、知事の辞職勧告決議を可決しました。

 また、岐阜県などでは裏金問題が発覚し、地方分権の旗振り役だった前知事が「謝罪」するなど、いまだに不適正な経理が行われている自治体が後を絶たちません。「住民本位」ではなく、「役人天国」である実態が改善されていない証左の連続です。

 その上、改革派の先頭にたち昨年は全国知事会の会長選挙に立候補した、(まだ55歳で)3期目の増田寛也・岩手県知事や、「地方の自立」をかかげて積極的な言動が目立っていた鳥取県の片山善博知事(55歳・2期目)は、来春の知事選挙に立候補しないことを表明しました。「多選の弊害」が指摘されているとはいえ、増田知事や片山知事には権力を振りかざしているような報道もなかっただけに、私には「どうして辞めてしまうんだろう」という疑問が残っています。

 市町村長や知事などの首長の任期については様々な議論のあるところですが、私は任期を法律で定めることには反対です。そこに住む有権者が認めるのなら、それでいいと思います。特定な人に権限が集中して問題が多いとすれば、皆が交代してその職責を果すべきでしょうが、それは何も首長に限ったことことではなく、議員の方々も一定の任期で交替したほうがいいはずです。憲法や公職選挙法は、尊重されるべきです。

 朝日新聞に掲載された山口二郎・北海道大学大学院教授(行政学)の話では、「片山知事の引退は改革派知事の限界を浮き彫りにした。彼らの実績は情報公開や住民参画など、政策よりも『手続き論』だった。」として、地方の雇用創出や経済振興などの政策を求める声が高まってくると指摘しています。要は、華やかな表向きの顔よりも、実際に県民が求めている課題解決の実行能力が問われているのです。(それは秋田県でも同じです。何となく期待してきましたが、低迷するばかり。早く目覚めましょう。)

 「勢い良く船出」した安倍内閣も、郵政造反組の復党問題や、税制調査会・本間正明会長(大阪大学教授)が官舎に愛人を住ませていたスキャンダルで辞任したこと。そして昨日は佐田玄一郎行政改革担当大臣が関連する政治団体の不正経理疑惑で辞任を表明するなど、政権運営の足元が揺らいできました。何となく先行きに暗雲が立ち込めてきた感じですが、安倍総理もあまり改革をあせってはいけません。国民世論を冷静に見つめて、ゆっくり着実に前進しましょう。

 「一歩づつ、ゆっくり」で、いいじゃないですか。「強いては事を仕損じる」です。

by shouichiro_sato | 2006-12-28 00:24 | 国政・時事 | Comments(0)  

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