「市」から「町」にはなれないの？

　財政再建団体になることを決めている北海道夕張市の人口は約１３，０００人。平成の大合併を強力に推進した国の指針では、市になる人口規模は５０，０００人以上（特例で昨年末までの合併では３０，０００人）でしたから、「夕張市を『町制』にしたらいいのでは」という声が出てくるのは当然です。

　道では国や政府与党の指示もあって、町制に移行した場合の財政的なメリットを検討してきたものの、「財政面での利点が少ない」として、当面は見送ることになったようです。「市」から「町」になれば、生活保護や児童扶養手当などの事務を担当する福祉事務所の設置義務がなくなるなどの利点もありますが、その分の地方交付税措置も減額されるため、財政的な市の負担軽減は年間１５００万円程度しかないとか。返って、電算システムの切り替えなどにかかる経費を考えると利点はほとんどない結論に達したといいます。

　これもおかしな話です。「身の丈にあった」経営をしていくには、それなりのメリットがあってしかるべきです。日本列島には多種多様な暮らしや、自然環境の違いがあります。「村」もあれば「町」もある。もちろん人口が密集する都市もあるでしょう。それぞれの地域に似合った自治組織があって当然ですから、多様な支援体制や援助があるべきです。人口が激減し、「市」の要件を満たさなくなったときには「町」になることで、財政的なメリットがあるようにしておくのが政治の役割です。

　でなければ、企業に例えると「倒産」か「吸収合併」しかありません。私はそうした自治体にこそ「合併」を勧めるべきだと思います。「合併」を強請（？）しながら、実際に財政運営に行き詰まった自治体には「適切な指導」をしなかったのが、「平成の大合併」だったような気がします。

　要は、「市町村合併」は地方への歳出を削減して国の財政再建を進める手段だったのでしょう。この際、「市」の人口要件に欠けた場合は「町」にすることを法的に定めておいたほうがいいと思います。こうした発想になるのは、「町」に住む人の僻みでしょうか。