呆れてしまった「タウンミーテｲング」の運営

　今朝の新聞各紙は政府が主催した「教育改革タウンミーテｲング」の経費の一部が２５日、内閣府の資料で明らかになったと報道しています。それによると、過剰な運営スタッフが雇用され、その人数が１００人以上で参加者の３割を越えていた所が、７回開催したの教育改革ＴＭの内に３回もありました。

　人員配置の内訳では、３４０人が参加した静岡市の場合で警備員３２人に受付３０人、混乱防止のための会場整理員が２４人もいたとか。　他会場でも、場内からの発言者にマイクを渡す係が１２人、登壇する閣僚や有識者（３～４人程度）の送迎・誘導・連絡等の係に延べ３４人から１８人もおりました。例えば岐阜市のＴＭでは、閣僚ら４人の登壇者のために延べ２５人が配置され、人件費は５５万５０００円だったとありました。教育改革ＴＭの一回あたりの平均経費が約９６０万円と高くなるのは、こうしたカラクリがあったためと思われます。

　呆れてしまいました。何でこうなるのでしょう。

　それは、政府主催とはいうものの、大手広告代理店と事業の請負契約を結んで運営の全てを丸投げしているからです。ですから、開催に必要と思われる人員をゼロから積み上げて積算し、地方自治体などから見ると考えられない事業経費になっているのでした。国が地方で国民の声を聞くとすれば、地方の自治体と連携して開催準備をすればいいと思いますが、「多額の無駄遣い」と思われる費用は大手の広告代理店に支払い、地方自治体には参加者の動員や「やらせ質問」を依頼するという、呆れた行為が行われていたのです。それが前小泉内閣の看板事業だったとすれば、国民も馬鹿にされてしまったものです。

　そもそも、国民の意見を聞く事業を大手広告代理店に請け負わせるという発想自体が問題です。「やらせ発言」は教育改革ＴＭだけではなく、国土交通省などが所管する他のテーマでもあったようですし、この際、政府のＴＭ調査委員会には徹底的に実態を調べてもらいたいと思います。