論戦は低調

　衆議院議員選挙は明日が投開票日。候補者はもちろん各政党の代表はきょう、最後の訴えに声をからしました。

　しかしながら振り返ってみると、物価高対策や消費税の廃止、外交と安全保障政策、地方の創生、人口減少と今後の社会保障、外国人への対応などの論戦は低調でした。「高市内閣を信任いただけるのか」「責任ある積極財政で改革を進める」という、高市早苗首相への信任投票のようになり、政策の争点は注目されませんでした。「国論を二分する政策への賛否を問う」としながら、何が二分しているのか解らないままの１２日間だったような気がします。

　高市首相は全国を行脚して街頭演説を行いましたが、国論を二分するという政策に触れることはほとんどなく、選挙運動の期間中にあったＮＨＫの党首討論の場もドタキャン。争点となるはずの課題については語っていません。

　各メディアの情勢分析によると、自民党が過半数を超える議席を獲得する勢いとのこと。このままでは「高市首相に白紙委任」することになりそうで、この先の国家運営が心配です。