きのうから始まった県議会の一般質問は、登壇する8議員のうち7人がツキノワグマ対策について、県の対応を質しています。
鈴木健太知事は答弁で人とクマとのすみ分けを図るゾーニング管理によってクマの出没を抑制し、「人の日常生活圏における人身被害ゼロを目指す」と強調しました。
①クマが本来生息する「コア地域」 ②「緩衝地域」 ③人の生活圏である「防除・排除地域」の3つを設定し、緩衝地域には市町村が「管理強化ゾーン」を設定し、ここでは狩猟期間(11月1日~2月15日)後の春にもクマ猟を行うことを認めるとしました。来春に管理ゾーンで猟を実施することにより、市街地への出没抑制を図る考えです。
さらに、狩猟免許を持つ人を公務員に任用する「ガバメントハンター」の確保へ向けた体制整備。クマ対策に当たる部署へ駆除に批判的な電話が多いことから、通話録音装置を設置するとも述べました。