まだまだ拡がるの？

　福島、和歌山、そして今度は宮崎県。知事や県幹部職員の逮捕にまで発展した「官製談合事件」は益々拡大しています。中でも和歌山県知事の木村容疑者は「改革派知事」として取り組んだ入札制度を自画自賛していたそうですから、ビックリしてしまいます。さらに今日は、埼玉県での電子入札でも談合があったとして、建設会社社長が逮捕されました。インターネットを使い業者同士の接触をなくしたシステムでも県側から情報を入手していたようで、これも談合防止の決め手にはならなかった模様です。

　年々公共工事が減っていく中で、激しい受注競争を展開する業者と選挙の関係など背景はいろいろでしょうが、地方のトップのこうした犯罪が繰り返されることによって、「地方分権」や「地方の時代」に水を差されてしまうことが懸念されます。小泉前政権時代の「三位一体改革」でも、結局は国の財政悪化を地方に転嫁し、地方交付税を減らす一方で税源移譲は不十分。さらには道州制の導入などという「地方潰し」の議論が台頭している時に、「地方の主張」をする代表者がこれでは県政に対する信頼も失墜し、県民もあきれてしまうことでしょう。

　やはり大切なのは「モラル」。京都大学法学部卒業、自治省(現・総務省）のエリート官僚で、和歌山県総務部長や大阪府副知事を経験し、平成１２年９月に全国最年少で知事に当選した人でも、県庁の秘書課に数百万円の裏資金を保管させ、知事公舎には高級腕時計が２０数個もあったとか。口ではいくら「やましいことはない」「県民のために働く」と言っても、いつの間にか県民の暮らしから心が離れ、権力の座を守ることに必死だったのでしょう。

　平成５年、大手ゼネコンの捜索から始まった「ゼネコン汚職」では、当時の茨城、宮城の知事や仙台市長が逮捕されるなど、全国に拡がりました。今回も三重県の建設業者の脱税問題が福島に飛び火し、汚職の範囲も手口も巧妙です。談合を取り仕切っていた業界の元幹部も逮捕されていますから、まだまだ拡がるのでしょうか？。