えっ！「やらせ」１回に１１００万円？

　今朝の毎日新聞・東京版は、小泉前政権が「政府と国民との直接対話」をうたい文句にしたタウンミーテングで、質問者を用意して政府の意向に沿った意見陳述をしてもらうという「情報操作」の疑いも出てきたと報じています。そして驚いたことに、１回あたりの開催費用は平均で１１００万円。　質問事項の内容を依頼したばかりか、発言の仕方についてまで注意事項を付け加えるなど、姑息な手段を講じていました。

　残念ながら、私は政府の主催するタウンミーテングに参加したことがありません。新聞やテレビで雰囲気をつかむことしかできませんが、一般的には市民会館の大ホールか大きなホテルの催事場を会場にして、複数の大臣と市民代表１０人程度が意見を述べ合い、多くの市民も聴衆として参加できるものではないかと想像しています。

　そうだとすれば、１１００万円もの経費がかかる理由が理解できません。５年間で１７４回開催されていますから、１８億円もの大金です。今後の参考にするために、国の予算執行の内容（経費の内訳）を知りたいものだと思いました。当然その中には、想定問答を必死に考えた文部科学省の役人の人件費は含まれていないでしょうから、開催地で関わった県や市の担当者の準備時間（人件費相当分）も加えると、さらに膨大な経費をもって「国民の世論づくり」、自作自演のＰＲをしてきたのでしょう。

　なんと１０日には、大分県で県教育委員会の職員４人が県民を装い意見を述べていたことも明らかになりましたから、「一事が万事」です。外見や形式ばったことよりも、見栄を張らずに率直な意見交換をすることが、国の機関であれ、県や市町村であれ重要です。反対意見を恐れず、争点を明確にして国民に訴える姿勢がなければ、公僕たる公務員の存在価値がなくなってしまいます。

　一方、「ゆとり教育」の旗振り役だった文部科学省の寺脇研・大臣官房広報調整官（５４歳）が１０日付けで辞職しました。私は「ゆとり教育」大賛成派ですが、日本社会はまだまだ学歴偏重の世の中であり、「必修科目の不履修」問題が全国に蔓延してきました。戦後教育の反省から、教育行政の大転換だった「ゆとり教育」。こちらは、その後の世論づくりが不十分だったのでしょうか？