政府も「やらせ」をやっていた

　「やらせ」という言葉で思い出すのは、テレビのドキュメンタリー番組です。実際は事実と違うのに、番組制作者（例えば、デレクター）の意図に沿って、登場する人物が発言や行動をすることでした。そうした行為が政府主催の「タウンミーテング」で行われていたというのですから、驚いてしまいました。

　小泉内閣の目玉事業で、閣僚が直接国民の声を聞く「タウンミーテング」は、在任中に全国各地で１７４回開催されています。問題が発覚したのは青森県で行われた「教育改革タウンミーテング」で、教育基本法の改正に賛成の意見を述べてくれるように依頼していたもの。全国で８回開かれた同会合のうち、最初の岐阜市を始め５箇所で「やらせ」があったと報告されていますから、事は重大です。「国民から幅広く意見を聞く」という謳い文句とは裏腹に、政府の意向に沿った発言をしてもらい、それを国民の声と捉える手法が行われていました。９日、政府は他の課題で開催した１６６回についても、そうした事実が無いか調査することを表明しました。当然です。

　政府に限らず、県や市町村でも様々な審議会や諮問会議があります。そのメンバーを選任するのは、ほとんどが自治体の首長。どうしても施策の方向に沿ったメンバーになりがちですが、幅広く意見を聞くとすれば、いろいろな立場の代表に参加してもらう必要があります。その上で施策に反映させたり、当局の内容について理解をいただくのが常道です。小泉総理のねらいもそこにあったはずですが、現場の担当者は「お上」の意向に沿うように努力したのでしょう。やはり、そうなれば為政者も限界。結局は「裸の王様」になってしまうんですね。

　今年、秋田県議会の議論の焦点になっていた「こども総合支援エリア構想」について、９月議会前に設置された県の検討委員会では、特に異論はなし。議会を二分していたはずなのに、関係者の意見は満場一致で原案賛成でした。慎重審議の結果とは思いますが、私はもっと多様な意見があるものと考えていましたから、意外でした。

　議会は「南ヶ丘ニュータウン」事業の在り方と合わせて総合的に議論していたものの、検討委員会は「エリア構想」の内容を議論したということでしょう。結局は当局の意向に沿った結論で、破綻目前の「県住宅供給公社」の救済になったのです。こうした手順は「やらせ」ではなかったと思いますが、当局が最も得意とする手法であることは確かです。