賛成討論

　１２月県議会も大詰め。きょう開かれた予算特別委員会の討論・採決で、みらい会派の政務調査担当として、約１１０億円増額されて総事業費３６４億円余となる新県立体育館整備事業の債務負担行為について、賛成の立場で討論を行いました。

　当初の予算額で入札に応じた４グループが全て辞退したのは、準備をしてきた県の積算見通しが甘かったためですが、新県立体育館の整備はこの機会を逃すとさらに費用が嵩むことが懸念され、今回提案した計画で速やかに進めることが、ここに来てはやむを得ないことだと理解した次第です。

　ただ、補正予算の金額や工事期間などを示して辞退した企業グループに応札の意向調査を行ったことは問題であり、こうした調査で今後の公正な入札を阻害してはならないこと。再度の入札に当たっては「受注グループはすでに決まっている」などと言われないよう、公正な入札が実施されるよう求めました。