野党が共同提出

　自民党の政治とカネ問題を受け、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、参政党、日本保守党、社民党の野党７党は、政治資金の透明性を高め、政治の信頼回復が必要だとして、「政策活動費の廃止」「議員への渡しきりの支出は例外なく禁止」等を盛り込んだ政治資金規正法の再改正案を衆議院に共同で提案しました。

　一方、自民党は政策活動費は廃止するものの、秘密に関わる外交上などの支出は収支報告書に相手や住所を記載しないことができる案を検討しています。

　参議院では自民・公明の与党が多数を占めている「ネジレタ国会」になっており、今後はあらゆる場面で与野党の攻防が展開されることになりました。