「やっぱりおかしい」

　自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題で、一度中断された資金の還流について、２０２２年８月の幹部４人による協議で決まったことが明らかなりました。政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われている、当時の安倍派事務局長で会計責任者の男性（７６歳）は、きょうの公判で「還付の再開は幹部会合で決めた」と証言しています。

　（写真・会計責任者の新証言を伝える秋田朝日放送の「報道ステーション」）
　さらに、還流を決定した後は４人が手分けして所属議員側に伝達したと証言。男性は連絡が終わるのを待って還流を再開したと述べています。「独断で還付しますという事は一切言えない」と強調しました。
　同派幹部の４人は国会の政治倫理審査会で「協議では結論は出なかった」「私は知らない」などと述べていましたから、虚偽の話をしていたことになります。今まで散々言われてきた「説明責任」はいい加減なものだったようです。
　この事件を受けて自民党が提出した政治資金規正法改正案は、きょうの参院政治改革特別委員会で自民、公明両党が賛成し、可決されました。ただ、不透明さが指摘された政策活動費が温存され、使途を監査する第三者機関の設置や領収書の公開などは、付則に「検討」すると書かれただけで、実効性には疑問が残ります。昨年以降、こうしたことばかりに明け暮れた国会でしたネ。