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10年後とは?

 自民党の裏金問題を発端とした政治資金規正法改正案が、自民党や公明党に加え日本維新の会も賛成して、明日の衆議院政治改革特別委員会で採決される模様です。自民党案では政党が支給する「政策活動費」の1件当たりの公開範囲を「50万円超」としていましたが、維新の求めに応じてその部分を削除した案を提出するとのことです。

 ただ、政策活動費の領収書や明細書など、使用状況を公開する時期は「10年後」だとか。10年後などという公開時期は一体どいうことでしょう。プライバシーに配慮するべきだなどという声もありますが、政策活動費の原資はもともと国から交付される政党交付金であり、何を根拠に10年後なのか、全く理解できませんネ。

 その上、10年後の領収書公開ルールは同改正案が成立した後に検討するとのこと。法案の附則に様々な要件を付けることは修正案を作る際の常套手段ですが、過去の例を見ると、ほとんど改善されていません。これでは抜け穴だらけの法案となり、政治資金の流れは不透明なままとなることでしょう。

 さらに、パーテー券購入者の公開基準を「5万円超」に引き下げる案も、施行日が2027年1月となっており、当分は現行の20万円超が続くことになりそうです。

by shouichiro_sato | 2024-06-04 23:01 | 国政・時事 | Comments(0)  

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