「意見書」可決

　県議会は２月議会の最終日である昨日、「政治資金規制法に係る疑惑解明と再発防止を求める意見書」を全会一致で可決しました。衆参両院の議長や内閣総理大臣などにあて、北林丈正議長名で送付します。

　　（意見書全文）

　自由民主党の一部派閥の政治資金パーティーをめぐる問題によって、国民の政治に対する疑念は広がり、政治不信は極めて深刻になっている。

　政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるよう制定されたものであり、政治資金の収支を公開し、公明公正な政治活動の確保と民主政治の健全な発達に寄与することを目的としている。

　今般の問題は、同法に抵触する可能性が強く指摘されており、疑惑解明を求める声が大きくなっている。

　よって、国においては、政治への信頼を取り戻すため、政治資金規正法違反疑惑の徹底解明と政治資金規正法の改正も含めた再発防止のための必要な措置を講じることを強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。