市長は困惑

　秋田市が進めている外旭川まちづくりモデル地区事業について、佐竹秋田県知事が農地に民間施設を整備することや経済効果を疑問視している問題。穂積秋田市長は佐竹知事が来春の市長選挙で事業の妥当性が争点になるとの考えを示したことについて、「非常に矛盾を感じ、困惑している」と述べています。

　知事は県議会本会議で、モデル地区一帯の農地の規制緩和に向けて活用を目指す地域未来投資促進法について、ガイドラインが１月に改正され「商業施設などの集客性のある施設は望ましいものではない」と盛り込まれたことを紹介し、同法の活用は難しいとの認識を示していました。

　一方、市長は２６日の代表質問で「従来からの土地利用規制の考え方が変わったものではないと、国に確認している」と答弁。市は農地転用許可などが可能となる特例措置を活用しようとしており、ガイドラインの追記は別の措置への記述だと述べました。

　同法を活用するには県と市が共同で基本計画を策定し、国の同意を得る必要があり、市は３月末の申請を目指しています。穂積市長は再び佐竹知事と協議し、「理解してもらえるようにお願いしていきたい」と話しています。