１４．６％

　１月１２～１５日に時事通信が行った１月の世論調査では、自民党の支持率が１４．６％（前月比３．７ポイント減）となり、野党時代を除いて１９６０年の調査開始以来、最低となっています。これまで最も低かったのは２００９年７月の麻生政権下で１５．１％でしたが、これを下回りました。

　一方、岸田内閣の支持率は１８．６％（前月比１．５ポイント増）。不支持率は５４．０％（４．２ポイント減）。内閣支持率が増加に転じたのは４ヵ月ぶりながら、前月に続き１割台。不支持率が過半数になるのは３ヵ月連続です。

　時事通信の世論調査は個別面接方式で行われており、今回は全国の１８歳以上１９８７人が対象で、有効回収率は５９．９％でした。

　「青木の法則」では、政党支持率と内閣支持率を足した数字が「５０」を下回った場合に政権は倒れるとされており、時事通信の調査では１０月に初めて下回る４７．３（政党支持率２１．０％＋内閣支持率２６．３％）。以来、４ヵ月連続で５０を下回っており、１月の「３３．２」は過去最低となっています。