どうした、自民党議員

　朝日新聞社が全ての国会議員７１１人に行った政治資金制度の在り方をたずねるアンケートを行ったところ、自民党議員（３７９人）の回答率は２２％、自民以外の議員（３３２人）の回答率は９２％でした。自民党議員からは「報道によれば刑事告発されていることであり、適切に対応してまいります」「政治資金規正法に基づき適正に対応しています」といった文書を寄せた人もいましたが、設問にはほぼ答えなかった議員が多かったようです。・・・・・どうしたんでしょうネ。

　「沈黙する」「雲隠れする」「記者の質問にも逃げまくる」等々・・・・・。どう見ても記載漏れとかではない、組織的な「裏金」でしょう。安倍派には９９人もの議員が所属していながら、内部から声を出す人が少ないようで、特に新進気鋭の若手議員が黙り込んでいるのは不思議ですネ。

　この際、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や政策活動費など、国（税金）から国会議員に支給されている費用については、使途を明確にするために領収書を公開するなど、思い切った改革をしなければ自民党に対する国民の不信は募るばかりでしょう。