医療費助成

　秋田県は、現在１５歳までとしている医療費助成の対象を１８歳まで引き上げ、親の所得制限を撤廃する方針です。これにより１８歳以下の全ての子どもが一律で助成を受けられることになります。県と全市町村が医療費助成の拡大について合意しており、来年８月から実施する計画であることが、きょうの県議会福祉環境委員会で明らかになりました。

　現行では一方の親の所得が４６０万円以下であることを条件にしており、県は一医療機関当たり月最大１０００円の自己負担分を除いた半額、残りの半額は市町村が助成。これに全２５市町村が助成額を上乗せし、対象を１８歳まで引き上げ。さらに秋田市と大館市を除く２３市町村は所得制限を撤廃し、最大１０００円の自己負担分もなくして、完全無償化しています。

　対象の引き上げと所得制限の撤廃により、対象となる子どもは約７万２千人から約９万６千人に増えると見込まれています。