判断先送り

　来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する方針について、岸田文雄首相は４日の記者会見で、当面は維持する考えを示しました。ただし、廃止を延期するかどうかの判断は先送りしています。マイナ問題の点検作業を見定めたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には、廃止時期の見直しも含め適切に対応する」と述べました。

　保険証の代わりとなる「資格確認書」の有効期限はこれまで１年としていましたが、５年を越えない期間にすると説明し、マイナ保険証を持たない人全員に発行。申請に基づいて交付することを原則としていた方針も見直しています。

　しかし、紙の資格確認証が残るのであれば現行制度と違うところはありません。改正マイナンバー法は今年６月に成立したばかりなのに、野党はもちろん与党内からも延期論が出てくるなど意見の相違が表面化しており、小手先の折衷案？で乗り切れるのでしょうか。説得力に欠ける記者会見でした。