マスコミが行っている最近の世論調査によると、岸田内閣の支持率が下落しています。毎日新聞が7月22日と23日に行った全国世論調査では、危険水域といわれる30%を割り込み「28%」。さらに、自民党の支持率が毎日新聞や朝日新聞、時事通信の調査でも軒並み下落して、30%以下になっているのです。どうしたのでしょうか。
岸田首相は広島で開催された「G7サミット」やウクライナへの電撃訪問など、外交で高い評価を受けましたが、それも一時的なことだったようです。防衛力の強化や異次元の少子化対策などでは財政的裏付けを先送りしている他、マイナンバーカードについても不手際・トラブル?が出てくるなど、評判が良くありませんネ。
そんな訳で、今後は地方に出向いて国民の声を聞く機会を増やすことや、9月中旬の内閣改造と党役員人事で求心力を回復させたい意向のようです。