接触確認アプリ

　新型コロナウイルス対策として導入しながら、不具合が問題になった接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」についてデジタル庁と厚生労働省は、実用化を急いだ結果、開発や運用体制が不十分だったとする検証報告書をまとめました。アプリ導入までの過程で感染症対策の専門家らの関与が薄く、初期段階からデジタル技術と感染症の専門家が密に連携する必要があったとしています。

　報告書によるとアプリの開発や運用には約１２億７千万円かかったものの、陽性者と接触しても通知が届かない状態が４ヵ月続くなどしており、利用者へのアンケートでも「利用して良かったと感じたことはない」の回答が約６割あり、高齢者ほど割合が高かったとか。

　最近はデジタルの様々なツールが活用されていますが、実用化を急ぐあまり、不十分な内容では困ります。動作を確かめるテストなど、しっかり準備をしなければならないことの教訓となりました。