所得制限撤廃

　「異次元の少子化対策」を掲げた岸田首相は、児童手当の支給に関する所得制限を撤廃する方向で調整に入りました。政府は昨年１０月には一部の高収入世帯へ不支給としたばかりですが、短期間での方針転換です。

　児童手当の始まりは、２０１０年に当時の民主党政権が創設した所得制限なしの「子ども手当」。２年後に誕生した自民・公明政権は所得制限のある「児童手当」に制度を変えています。所得制限により不支給の対象となった子どもは（２０２１年時点の推計で）６１万人で、その財源を政府は保育所などに入れない待機児童対策に充てるとしていました。

　今回の見直しでは「所得制限を撤廃し、全ての子どもを支給対象とする」「支給対象年齢を１８歳まで引き上げる」「第２子以降を増額」すること等が検討されています。東京都ではすでに１８歳までの子どもを対象に、所得制限なく月５千円を給付する方針を出しています。