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兼業規制を緩和

 地方議員の兼業規制を緩和する改正地方自治法が10日、参院本会議で可決され成立しました。これまでは自治体と取引がある個人事業主は議員と兼務することはできませんでしたが、年間取引額が300万円以下であれば兼務が可能になります。共産党など一部の野党を除く超党派が賛同した議員立法で、来年春の統一地方選挙までに施行します。

 農家などの自営業を兼ねる議員は多くいますが、議員活動の公正性確保を理由に自治体と取引がある場合は兼業が禁じられており、商店主などの個人事業者は立候補できない状況でした。「(地方の)議員のなり手不足は兼業規制が一因」との声があるための規制緩和です。

 ただ、個人事業主の年間売上高は全国平均で1300万円程度であり、300万円以下であれば自治体と議員の癒着が起きにくいという判断は妥当なのか。現在は事業主を家族などに変更している議員もおり、どのようにして300万円以下という透明性を確保するのかなど、課題は残っています。

by shouichiro_sato | 2022-12-11 20:44 | 地方自治 | Comments(0)  

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