安全配慮義務違反

　２０１８年１２月、県の健康福祉部、長寿社会課国保・医療指導室の職員（男性・当時２８歳）が自殺したことについて、秋田県は安全配慮義務違反を認めて謝罪し、「適切な業務分担と支援」「労働時間の管理」「産業医による面接指導」などの再発防止策を徹底するとしました。

　遺族は男性が亡くなってから３年後の２１年１１月、自殺は過酷な業務負担を強いられ、精神的に追い詰められていたためだったとして提訴していました。同１２月には公務員の労災に当たる公務災害に認定されています。

　昨日開かれた県議会福祉環境委員会で伊藤香葉部長が「組織としての対応が足りなかった」と述べ、再発防止に向けて適切な業務分担に努める方針を示しています。