パワハラ

　８月の記録的大雨による災害復旧を担っていた地域振興局の職員（副主幹兼班長、男性・５０代）が自殺した問題で、秋田県はきのう２８日、同局の当時・建設部長（男性・５０代）から職員がパワハラを受けていたと明らかにしました。県は９月、元部長を本庁の建設部に異動していましたが、同日付で減給１０分の１（３ヵ月）の懲戒処分とし、課長級から上席主幹に降格（分限処分）しました。県がパワハラを原因に職員を処分するのは初めてです。

　県の調査によると元部長は今年４月ころから、大声で叱責したり無視するなどのパワハラを行っており、関係する職員約３０人のうち、半数以上の人が行為を見聞。亡くなった職員以外にも数人が被害に遭っていたと証言しています。ただ、県のハラスメント相談窓口への通報はなかったとのこと。

　元部長は「強く指導はしたが、パワハラはしていない」と話し、自殺した職員への謝罪もないと報道されています。人が亡くなっているという重大な事態であっても、パワハラという自覚はないようですから、問題は深刻です。

　県では再発防止に向け、マネジメント能力に疑義がある管理職へのハラスメント防止研修の再受講、ハラスメント相談窓口の再周知、定期的な面談を行うとしています。