１０増１０減

　衆議院の小選挙区定数「１０増１０減」を反映し、１票の格差を２倍未満にする改正公職選挙法がきょうの参議院で可決され、成立しました。区割り改定の対象となるのは２５都道府県の１４０選挙区で過去最多、１０増１０減は１５都県が対象です。ただ、秋田県の３小選挙区は含まれていません。

　国政選挙があるたびに問題になっている「一票の格差」。地方では人口減少に歯止めがかからないことから、地方の議員定数は減るばかりです。抜本的な改革が必要と思いますが、そうした地方の声も、増々届かなくなってきますネ。