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10増10減

 衆議院の小選挙区定数「10増10減」を反映し、1票の格差を2倍未満にする改正公職選挙法がきょうの参議院で可決され、成立しました。区割り改定の対象となるのは25都道府県の140選挙区で過去最多、10増10減は15都県が対象です。ただ、秋田県の3小選挙区は含まれていません。

 国政選挙があるたびに問題になっている「一票の格差」。地方では人口減少に歯止めがかからないことから、地方の議員定数は減るばかりです。抜本的な改革が必要と思いますが、そうした地方の声も、増々届かなくなってきますネ。

by shouichiro_sato | 2022-11-18 21:00 | 国政・時事 | Comments(0)  

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