新たな相談体制

　秋田県は新型コロナウイルスの新規感染者に対する「全数把握」が２６日から見直されることに伴い、健康管理の対象から外れる軽症者らをフォローアップする独自の体制を実施します。すべての感染者が対象だった保健所への届け出が６５歳以上や基礎疾患のある人、重症化リスクが高い人、妊婦などに限定されます。そのため従来の感染者の約８割（６４歳以下で軽症や無症状の人）が自宅療養することになり、その方々への支援体制です。

　ただし２６日以降は、医療機関の発熱外来で陽性が確認された届出対象外の人、県の規定するキットによる自己検査や無料検査で陽性の人は原則自宅療養となり、県の陽性者登録センターに本人が登録しなければなりません。

　県では総合案内窓口（コールセンター）を設け、食糧支援や宿泊療養、健康相談、療養期間の相談に応じるほか、「医療相談窓口」とも連携して看護師や医師が電話での診療や入院調整を行います。

　（写真・新型コロナウイルスに関する県の新たな相談体制。秋田魁新報より）