自宅療養支援金

　秋田県が新型コロナウイルスに感染して自宅療養をされる人に３万円を給付していた独自の支援制度について、佐竹知事はきょう、来月中にも終了する方針を示しました。７月後半から感染者数が急増し、医療提供体制が逼迫してきたために、そちらに予算を回したいと述べています。

　この給付金は全国でも秋田県だけが実施しているもので、自宅療養を始めてから今月１４日までに、延べ２万６８７８人に８億６３４万円が支払われました。県では自宅療養者が増えることを見通し、６月補正予算で７万人分、２１億円余の給付金を追加して計上していました。みらい会派の県政協議会では、突然の方針転換に「感染症の位置づけが変わらない中で、先に感染した人もこれから感染する人も、自宅療養で対処するには同じではないか」「何を根拠に線引きするのか、大変難しい」「今までの支援策と整合性がとれない」など、疑問の声が多く出ました。

　そもそもこの支援制度の発端は、佐竹知事が議員有志のコロナ対策についての要望の場で公言したもので、２月議会の予算審議の時には「こうした独自の支援策は継続できるのか？」と問題提起していました。当時、県内の感染者数は全国最低レベルであり、特別な支援策として注目されましたが、ここにきて独自の支援策の方向について混乱してきました。自宅療養者に届ける食料品などの「生活支援物資」も、最近では滞っているようです。

　秋田県が発表した感染者数は、昨日が１８６５人で過去最高を更新し、きょうは１７８４６人。延べ６万５０００人を超えています。