多様性条例

　２月県議会がきのう終わりました。５８８６億４千万円の２０２２年度一般会計当初予算など６５件を可決、同意。差別や権利の侵害、パワハラなどの優越的な関係を背景にした不当要求や行為を禁止する「多様性に満ちた社会づくり基本条例」も全会一致で可決しています。

　同条例は人種や性別、性的指向、障害などを理由とした差別や権利の侵害をしてはならないと規定。県民には「多様性に満ちた社会づくりについて理解を深めるとともに、県が実施する多様性に関する施策に協力するように努める」ことを求めています。ただ、罰則はなく、理念条例です。施行日は４月１日。

　禁止する差別やハラスメントの具体的な例は、条例に基づいて制定する指針で示すとともに、県は相談体制を整備します。