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給与アップ

 岸田文雄首相は総裁選挙の公約で「令和版所得倍増」を掲げ、新しい日本型資本主義の構築に向けて先頭に立つと訴えました。具体的には賃上げを行う企業への税制支援や下請け取引の適正化、政府が決めることができる看護師や介護士・保育士の給与アップを行い、民間に波及させるとしました。

 19日に公示される総選挙を前に各政党も「給与アップ政策」を前面に出しています。公明党は「イノベーション等を通じて新しい雇用を生み所得の向上につなげる」、立憲民主党は「同一労働同一賃金の法制化や非正規労働者の正規雇用」、日本共産党は「消費税の5%への引き下げや最低賃金1500円への引き上げる」。

 国民民主党は「実質賃金の上昇率が2%になるまで積極財政と金融緩和を継続する」、日本維新の会は「衰退産業から成長産業へ雇用を流動化することで賃金が上がる」などと主張しています。

 給与のアップは国民誰もが期待することですが、ここに来て山際大志郎経済再生担当大臣は「岸田首相がいう所得倍増は文字通りの『所得倍増』を示しているのではなく、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということをおっしゃっているのではないか」と、トーンダウンして軌道修正。・・・岸田首相の公約もチョッと怪しく?なってきました。

by shouichiro_sato | 2021-10-15 23:02 | 国政・時事 | Comments(0)  

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