差別禁止の条例

　新型コロナウイルスの感染者や性的少数者などへの差別を禁止する「秋田県多様性に満ちた社会づくり基本条例」（仮称）の骨子案が、今日の県議会総務企画委員会に示されました。具体的には人種や国籍、性別、性的指向、性自認、職業、年齢、障害、疾病などを理由とした差別の禁止。パワーハラスメントやカスタマーハラスメントなど、優越的な関係を背景とした不当な行為の禁止などを盛り込んでいます。

　条例は新型コロナウイルス感染者がＳＮＳ等で誹謗・中傷を受けている状況を問題視した佐竹知事が昨年１０月に制定を表明し、今春の知事選挙で公約に掲げていたもの。骨子案は有識者の会議や県内３ヶ所での意見交換会、県民アンケートの結果を踏まえて策定され、今後は差別を受けやすい人への聞き取りなどを踏まえて、１２月県議会に素案を示す予定です。

　委員会では、「いじめ防止」などの既存の条例との関係や「多様性に満ちた社会づくり」の名称には違和感があるなどの意見が出ています。尚、条例はあくまでも県民の意識や姿勢を求める理念条例であり、罰則などを伴うものではありません。