合併・買収

　２０２１年の日本企業が関連する合併・買収（Ｍ＆Ａ）の件数が過去最高になる見通しです。デジタル事業や新型コロナウイルス禍で苦境に陥った宿泊・飲食といった分野で再編の動きが目立つとのこと。Ｍ＆Ａ助言会社ノレフコ（東京）によると、１～８月の件数は前年同期比１５．８％増の２７９４件で過去最高を記録しており、年間で最高だった２０１９年の４０８８件を超える模様です。

　今朝の秋田魁新報では「Ｍ＆A市場では数十億円規模の小さな買収案件が増えている」という関係者の話が報じられていました。

　秋田県では本年度策定中の新たな県政運営指針「新秋田元気創造プラン」（令和４年～７年）の骨子に「賃金水準の向上」を掲げており、その戦略としてＭ＆Ａによる企業の成長と強化を盛り込む予定です。小規模な事業体が多い中での合併と買収をどのように進めるのか、これからの課題です。