産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18~19日に行った合同世論調査によると、自民党の支持率は8月の前回調査より10.0ポイント増の43.5%。次期衆院選の比例代表の投票先も、自民党は9.3ポイント増の44.9%。一方、野党第1党の立憲民主党の支持率は0.3ポイント増の6.9%で、ほぼ横ばいでした。
他のマスコミの調査でも、同じような傾向が見られます。菅義偉総理が退陣を表明したことで、自民党の支持率が上向いてきました。
さらに、自民党の総裁選挙が告示されてからというもの、4人の候補者の主張や動きが毎日メディアに登場していることから、関心も高まっています。野党各党も次期衆院選を見据えて様々な政策を発表しているものの、総裁選の陰に隠れてしまい、全く目立ちません。
各メディアの次の世論調査は10月上旬。新型コロナの感染が縮小傾向に向かい、新しい総裁が首相に就任することで、自民党にはさらに追い風が吹いてくるのでしょうか。