デジタル庁

　「複数の役所に分かれている政策を強力に進める体制としてデジタル庁を新設したい」として、昨年９月に就任した菅首相が表明していたデジタル庁が、きょう発足しました。職員は約６００人体制で、３分の１に当たる約２００人をＩＴ企業など外部から起用し、民間のノウハウを活用しながら行政のオンライン化に取り組みます。

　初代デジタル相には平井卓也デジタル改革担当相、事務方トップのデジタル監には石倉洋子氏（一橋大学名誉教授）が就任しました。

　同庁は行政オンライン化に必要な基盤整備が大きな役割で、自治体などが使っている情報システムの改善やマイナンバーカードの普及、マイナンバーが使える行政事務の拡大などを進めます。

　デジタル化は社会のあらゆる分野で進んでおり、地方の自治体でも専門の部署や担当監を設置して、取り組みを強化しています。