賃金格差

　６月県議会が１５日に始まり、佐竹敬久知事は冒頭の知事説明で賃金水準の高い雇用の場を創出する考えを示しました。都市部との賃金格差が若年層の人口流出の大きな要因になっていると指摘し、県民所得の一層の向上を目指すと述べました。

　具体的には、中小企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）による規模拡大に加え、脱炭素、デジタルといった成長分野での企業誘致や県内企業の参入を進めると強調。医療や農業、観光といった分野で新たなモデルづくりを進めるとし、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現による地域課題の解決と産業の活性化を目指す」としています。

　提出された補正予算にはＤＸの推進経費約１１億２千万円、中小企業のＭ＆Ａなどを後押しする事業３５１２万円、公共事業約１４１億３千万円など、総額で２２１億６１９７万円が計上されています。