秋田県は新型コロナウイルスの感染対策の基準を満たした飲食店を認証する制度を始めます。県が飲食店に出向き、アクリル板の設置や手指の消毒、換気の徹底といった30項目の感染防止対策が講じられているかを確認し、ステッカーを交付します。
この方式は山梨県が飲食店を対象に始めたもので、国が全国の自治体に推奨しています。ただ、飲食店が一定基準の感染防止対策を行っていることを認証するものであり、県内約5000店舗の中で認証する店舗の目標は2000店ほど。認証することでお客さんが戻ることを保証するものではありません。
県議会では関連する予算案を全会一致で可決しましたが、昨今、秋田市の川反・大町地域はもちろんのこと、県内のどこの市街地でも夜の街には人出がありません。飲食店の危機を救済するためには何が必要なのか。コロナが収束するまで、具体的にはワクチン接種が県民の約7割ぐらいまで進み、以前の生活に回復するまでは、飲食店の休業や家賃への支援など、多角的な対策が必要です。
県が28日から受け付ける認証制度では、今日の委員会質疑でチェック項目の具体的な内容を示せなかったこと。店舗を認証することで感染を防げる科学的根拠があるのかなど、疑問も多く提起されました。出来る対策は何でもやるべきですが、ワクチン接種に当たる医療関係者への手当ての増額や軽症者の療養施設にホテルを借上げる予算からすると、認証制度予算は何とももどかしい?賛成でした。