政府は27日、一般会計歳出総額31兆9千億円の2020年度第2次補正予算案を閣議決定しました。新型コロナウイルスによる経済危機を克服する追加策として、雇用の維持や企業の資金繰り支援、雇用調整助成金拡充、家賃支援給付金などが主な内容で、先に決まっている第1次補正予算の25兆6千億円を上回り、過去最大となる補正予算です。
また、1次補正では1兆円だった地方自治体への臨時交付金は2兆円を増額。自治体の休業要請に応じた事業者に支払う協力金の財源に使うことも認めており、地域の実態に即した対策ができそうです。
さらに、使途を問わないコロナ対策予備費に10兆円を計上。通常国会の閉会後も速やかに対策を行うとためとして、前代未聞の予算案となりました。
2度の補正予算の編成で、2020年度の全体の歳出は160兆円に膨張し、過去最大規模に。当初見込んでいる税収は63兆5千億円でしたが、景気の悪化により税収の大幅な減少は必至で、頼りにする国債の発行額は90兆円を超えることになっています。