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方針転換

 検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について、政府は今国会での成立を断念しました。安倍晋三首相は「恣意的な人事が行われることは全くない」と繰り返し、今国会での法案成立へ押し切ろうとしていましたが、ツイッター上での「検察庁法改正案に抗議します」には抗議が殺到。元検事総長らが改正案に反対する異例の意見を表明したほか、東京地検特捜部などに在籍していた検察OBなども反対の意見書を法務大臣に提出するなど、世論の反発が大きくなっていました。

 従来の安倍政権であれば「一強」といわれる圧倒的な数の力により、強行採決へ進むところでしょうが、新型コロナ対策に奔走している中のドサクサを利用?し、国家公務員法改正案と「束ね法案」として一本化した手法も反発を招きました。特に役職延長を可能とする基準について担当大臣の答弁も明確さを欠き、議論は硬直。結果、安倍首相は「国民の理解なしに前に進められない」と述べるに至りました。世論の動向を読み誤ったことが、方針転換を余儀なくされた要因でしょう。

 最近の安倍政権は、何かと方針転換する事例が多くなってきた感じです。

by shouichiro_sato | 2020-05-19 22:54 | 国政・時事 | Comments(0)  

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