政府はきょう、新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言を全国一律で5月31日まで延長すると発表しました。ただし、13の特定警戒都道府県とそれ以外の34県を区分し、外出自粛や施設の使用制限に対応する方針です。秋田県ではこれを受け、あす5日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、7日以降の休業要請の解除や緩和等に関する緊急事態措置を決めるとしています。
全国的には全体の感染者数が減少傾向にあるように見えますが、特定警戒都道府県では病院等での集団感染が続いているほか、感染経路の不明な事例も多くあり、まだまだ収束している状況ではありません。ただ、県境を越えてに移動や不要不急の外出の自粛、「3密」を避けた行動等が効果を発揮し、感染者が増えていない県もあります。社会活動や経済復興のためにも、今後はそれぞれの地域に対応した措置・対策が必要です。