協力金

　新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、各自治体が遊興施設や事業所への休業要請に伴い協力金を支給する動きが広まっています。ただ自治体の財政力によってばらつきがあり、１０～５０万円から最大で１００万円となっています。

　秋田県では１事業者当たり３０万円を支給する計画ですが、秋田市はこれに２０万円を上乗せすることを公表しました。財源には降雪量が少なくて使われなかった除雪費や新型コロナウイルスの影響で中止になったイベントの事業費、国の交付金などを充てるということです。穂積市長は「県の協力金と合わせて家賃や光熱費など、２か月程度頑張れる額にした」「感染拡大防止に協力して休業する事業者を支援するという思いを込めた」と話しています。

　県や市町村単独では財源にも限界がありますが、それぞれのできる範囲で協力し合えれば、大きな支援になります。国や県が行う融資制度についても、市町村の助成によって事業者が負担する利子の軽減が可能ですから、地域の実情に合った対応をしてほしいものです。

　一方、休業や営業時間の短縮を要請する対象についてはすでに公表されていますが、事業者にとっては線引きに困惑しているところも見られます。特に食事の提供施設では、営業時間を午前５時から午後８時までの範囲に短縮した場合や終日休業した場合は対象となるのに、（通常は）午前５時から午後８時までの範囲内で営業している飲食店が終日休業した場合は対象とならないのか・・・。人との密集・密接などを避けるために休業要請するのであれば、飲食業の場合は要請期間中に終日休業する事業者も対象にするべきであり、そうした内容についてさらに要望していきたいと思います。