新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済活動に大きな影響がでています。政府は緊急経済対策の補正予算案を編成中ですが、ここにきて生活支援のために全国民を対象に、所得制限は設けず一律10万円を給付する方針を決めました。7日に閣議決定していた予算案では減収世帯へ30万円を支給する計画でしたが、土壇場での予算の組替えです。
10万円を給付する案は相当前から自民党内や公明党、さらには野党からも提案されていましたが、政府は「一律に給付するのは問題がある」として、あくまでも収入が一定以上減った人(世帯)を対象として制度設計。しかし、手続きが複雑?で対象となる世帯が国民の2割程度ではないかとの指摘もあり、評価は最悪。ついには予算案を国会に提出する直前に自民党幹事長が「10万円の給付を2次補正で実施するべき」と申し入れ、公明党代表も10万円の支給を迫るなど、土壇場で右往左往しています。
きょうから始まった全世帯への「布マスク2枚配布」、外出自粛を呼びかけた「自宅で寛ぐ安倍首相」のネット動画、緊急事態宣言の発出と具体的な措置への対応、先月に突然発表された「学校の休校要請」など、どうも場当り的でチグハグナ?な政策が目立ちます。