3月31日

　きょうは3月31日。県や市町村では退職者辞令交付式が行われ、多くの方が長年勤めた職場に区切りを付けました。ただ、半数近い皆さんは再任用職員として、引き続き頑張る模様です。

　国会ではきょう、希望する人が７０歳まで働けるよう、企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法が成立しました。少子高齢化が進み、働く世代がどんどん減っている現状から、社会保障制度の担い手を増やすため、高齢者の就業や副業・検校といった多様な働き方を促進する内容で、来年４月から実施されます。

　企業は、➀定年廃②定年延長③継続雇用制度、という従来の働き方加え、➃起業したりフリーランスになったりしたい人へ業務委託する➄自社が関わる社会貢献事業に従事させるーーを新設。他社への転職を後押しすることも認めています。厚生労働省は労使が合意すべき内容などを省令で定め、指針をまとめる予定です。