学校法人「森友学園」への国有地売却問題を担当し、自殺した財務省近畿財務局の男性職員(当時54歳)の手記や遺書が明らかになりました。そこには「決裁文書の差し替えは事実。最後は下部がしっぽを着られる。なんて世の中だ」などと書かれていました。
森友学園の小学校開設を巡り安倍晋三首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員を辞める」と答弁した後、2017年2~3月に当時の財務省理財局長が同局幹部に決裁文書の改ざんを指示。男性は「森友学園を厚遇したと取られる疑いのある箇所はすべて修正」するように求められ、改ざんに従事。その間の長時間労働や連続勤務で心理的負担が蓄積され、同年7月にうつ病を発症して休職。18年3月に自殺していました。
財務省が2018年に公表した調査報告書では理財局長が(改ざんの方向性は決定付けたが)直接指示したかは明確にされず、経緯は曖昧になっていました。今一度、改ざんの経緯を明らかにし、責任を明確にしなければなりません。
自殺した男性の妻はきょう、決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、国と当時の財務省理財局長に計約1億1千万円の損害賠償を求めて、大阪地方裁判所に提訴しました。