秋田県は総額で5794億1400万円となる、2020年度一般会計当初予算案を発表しました。前年当初に比べて53億2500万円、0.9%増となる5年ぶりのプラス編成となり、「未来への投資」という視点から「稼ぐ力」「人」「健康・安全・安心」の三本柱に26110ク円を重点配分しています。ただ、新規事業は前年比13減って54にとどまり、従来の事業を一部拡充したものが目立つ予算になっています。
緊急経済対策や震災対策として実施してきた制度融資は需要が少なくなり大きく減少。一方で防災・減災、国土強靭化対策などの公共事業が大幅に増加し、新たに始まる会計年度任用職員制度により人件費も増えています。
歳入では法人・個人の県民税などが2.1%の減。地方交付税が1.5%、国庫支出金が5.1%増えるものの、公共事業の増加に伴い県債も5.3%増。県債発行額は年度末で1兆2503億円になる見込です。
歳出では人件費が1.1%、公共事業が8.2%、その他投資的経費が13.5%それぞれ増加するものの、公債費は2.2%、社会保障関係経費は1.0%、一般行政経費は2.8%減少しています。