きょうは全国都道府県議長会などが主催する「厚生年金への地方議会議員の加入を求める全国大会」と、総務省が主催する「地方議会活性化シンポジューム」が都内で開かれ、出席しました。
市町村合併が急速に進んで議員数が削減されたことによる財政悪化により、地方議会議員の年金制度は平成23年に廃止されています。ただ、国会では「国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行う」との付帯決議が全会一致で可決されていました。それから8年、未だに結論が出ていません。都道府県議会、市議会、町村議会の各全国議長会では、厚生年金への地方議員の加入を求めており、所要の法整備を早期に実現するよう求める決議を満場一致で決定し、国会議員への要請行動を行うことにしました。
一方、地方議会活性化シンポジュームでは、地方選挙における投票率の低下や無投票当選の増加、地方議会に対する関心の低下や議員のなり手不足などの課題が深刻化していることから、議会への多様な人材の参画推進や議会審議の充実・活性化、議会や議員への信頼の向上のために取り組むことについて、意見交換しています。