英語民間試験

　来年度から導入が予定されていた大学入学共通テストでの英語の民間検定試験は、登録が始まる今月の１日に萩生田光一文部科学大臣が見送りを発表し、延期されることになりました。民間試験を導入する方針が決まった時から多くの課題が指摘されており、直前になってのドタキャンは、文科省にとって大きな失態。何故こうなったのか、しっかり検証する必要があります。

　民間検定試験の導入は「読む・聞く・書く・話す」の４技能を測ることを前提に進められてきましたが、受験できる会場が都市部であったりする地域格差、２回までできる試験の費用（受験料）が民間の機関によって違うなどの経済格差があるとされ、高校などの教育現場からも反対の声が挙がっていました。

　それでも、押し切ろうとしていた文科省。内閣改造で就任した萩生田文科相が就任早々、同試験について「自分の身の丈に合わせて、頑張ったもらえれば」などと発言したことで、試験への格差問題の議論が再燃。改めて試験の在り方そのものから再検討することになったもの。無理やり突き進んで、混乱するよりは賢明な？判断というべきでしょう。