「秋田地域力向上戦略会議」に期待する

　先週の8日、官民一体となった横断的な取り組みで、秋田の総合的な活性化をめざそうと、「秋田地域力向上戦略会議」が発足しました。県内の観光、旅行、運輸、建設、貿易、金融、食品、情報、農業など37の経済・業界団体代表。これに大学、行政7団体がオブザーバーとして参加する、秋田では今までに例のない画期的な会議です。呼びかけたのは秋田商工会議所で、会長には渡邉靖彦・同会頭、副会長には新開卓・秋田銀行頭取と佐藤暢男・秋田魁新報社社長が就任しました。

　県民所得をはじめ人口減少、地価の下落率などの経済・社会指標が全国下位に甘んじていることから、「このままでは秋田がますます遅れをとってしまう、という危機感をもつべきだ」（渡邉会長）として、個々の団体が実施している各種施策の調整を行い、集中的かつ効率的な投資や事業展開につなげていくといいます。閉塞感が漂う秋田県に、民間の力で風穴を開けることが出来るよう、大いに期待したいと思います。

　ただ、会議では「魅せる秋田づくり」「元気な企業づくり」「躍動するまちづくり」を戦略に掲げ、具体的には◇観光客誘致◇歴史・文化の普及◇企業の県外進出促進◇インターネットを活用した市場開拓◇中心市街地の活性化ーをテーマとした5つのプロジェクトを順次立ち上げることを確認していますが、県や市が取り組んでいる総合発展計画とも似ているようで、どうやって民間の特色を出していくのか、注目されます。県内を代表する錚錚たる顔ぶれの会議ですので、事務局を担当する同商工会議所の内部組織にとどまることなく、形式的ではない、利害関係を超えた実践組織になるように、努力してもらいたいものです。

　お盆休みを利用し、私の周りにも多くの若者たちが帰省しています。少子化で若者の数は極端に少なくなっていますが、一方ではまだまだ就職難。故郷に残りたくても、残れないのが現実です。それ故に、秋田の「地域力向上」は喫緊の課題です。未来ある若者たちに生甲斐をもてる職場を提供することは、経済界で活躍している先輩たちの責任でもありますから。