基幹統計

　総務省の発表によると、各府省庁が５６の基幹統計を点検した結果、２２統計で計３１件の不適切な事案が見つかりました。このうち国土交通省の建設工事統計を除く２１統計は、計画通りに集計・公表しないなど、統計法に違反する可能性があることが確認されました。

　基幹統計は総務大臣が指定した特に重要な統計で、不適切な事案は７省に及んでいます。総務省は「国民生活に大きな影響はない」と説明しているものの、ずさんな対応は行政への信頼を失うことに他なりません。

　毎月勤労統計の不正調査問題では、２４日に開かれた閉会中審査で根本厚労大臣が再調査を表明するなど、不安定な答弁に終始したことから、ずさんな統計問題は２８日から始まる通常国会の「火種」となりそうです。