毎月勤労統計

　厚生労働省が行っている「毎月勤労調査」の進め方が不適切だったことが分かり、統計を基に算定されていた雇用保険の失業給付や労災保険などが過少に給付されていました。誤った手法は１５年間も続いてようで、対象者は延べおよそ２０００万人に及ぶ模様です。「失われた年金」問題に匹敵する重大なミステークです。

　根本匠厚生労働大臣は「極めて遺憾で、国民の皆様に心からお詫び申し上げます」謝罪したものの、組織的な隠ぺいは否定しています。厚労省は過少支給のあった全対象者に不足分を追加支給する方針ですが、１千万人以上は住所が把握できず、死亡した人もいると思われ、実施するにも難しい問題があります。

　勤労統計調査は各事業所の一人当たりの基本給や残業代などを調べるもので、従業員５人以上の事業所が対象。５～４９９人の事業所は抽出調査し、５００人以上は全数調査すると定められています。しかし、東京都内では５００人以上の対象となる事業所の３分の１程度で済ませていました。厚労省では昨年、裁量労働制を巡る労働時間調査でも不適切なデータが多く発覚しています。