外国人受け入れ

 政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、入管難民法などの改正案骨子を示しました。日本国内の深刻な人手不足から、高度な専門人材に限って受け入れてきた政策を転換するもので、注目されます。。

 農業や建設、サービス業など慢性的な人手不足に悩む業界では、外国人の登用に積極的になってきました。ただし、技能実習生や留学生といった、表向きは就労を目的としない外国人に単純労働を担わせてきた経緯から、「日本人の雇用が失われる」「移民政策になるのではないか」などの懸念もでています。

 改正案では、受け入れ先には一定の基準を満たした雇用契約のほか、生活支援に取り組む責務を明記。外国人が日本で働く資格を取得するには、生活に支障がない程度の日本語ができることが条件で、知識や経験を試験で確認するとしています。単純労働分野も対象に、一定技能が必要な業務に就く「特定技能1号」、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の在留資格を新設します。

 1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めない。2号は在留期限を更新し続けることができ、条件を満たせば永住できる可能性があり、配偶者や子供の帯同も認めます。・・・・・少子高齢化が進み、人口減少社会に突入する我が国にとって、大きな変化となる政策転換ですネ。

by shouichiro_sato | 2018-10-12 22:28 | 国政・時事 | Comments(0)  

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