携帯料金

　菅義偉官房長官は先月、携帯電話の料金を「４割程度下げる余地がある」と発言。野田聖子総務大臣は昨日、携帯電話大手３社が格安スマートフォン事業者に貸し出す回線の通信速度を遅くする差別を防ぐ制度を強化する方針を表明しています。携帯電話各社の競争を促進し、料金の引き下げにつながる動きが進んでいます。

　携帯電話のＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの大手３社は増収増益を続けており、「国民の財産である公共の電波を提供されて事業しているのに事業者の利益率が他の業種と比べて高い。競争が働いていないと言わざるを得ない」という菅官房長官の指摘はもっともでしょう。

　確かに、携帯電話の料金はパンフレットを読んでも理解しずらく、時々割引システムが変わっていることも。また、一人１台を所持するようになってから、一家の家計費の中で電気や水道などの公共料金、食費等と比べると、家族で合算した携帯電話料金が高額になっていることに驚くことも・・・・。

　今では生活の必需品であり、世界と繋がっている携帯電話。今後は更なる活用が進むでしょうから、利便性の向上とともに料金の値下げに期待します。